同省の高官が7月1日に明らかにしたもので「労使双方から合意が得られたため、雇用契約書の新書式を2週間以内に発表する。経営者はこの新書式に従って労働者と契約書を交わさなければならない」とコメントした。
現行の法律（雇用及び技術向上法）によると、雇用主が労働者を雇用した場合は、30日以内に労働契約書を交わす必要があり、これに違反すると禁錮6か月以内の刑罰が科される。すでに旧書式で雇用契約書を締結している場合は、新書式に更新する義務はないという。
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