同局のイェー・トゥッ・アウン副総局長は「現在、米国、イスラエル、英国の警備保障会社から提案書が提出されており費用などの条件を交渉中」とコメントした。
今年1月29日に、与党NLD（国民民主連盟）の顧問コー・ニー弁護士がヤンゴン国際空港第1ターミナル内で至近距離からピストルで射殺された後、空港の警備が不十分であると国民から批判する声が出ていた。
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