今週末開催へ、中国全国金融工作会議の3つの焦点
今回の株安は株価公開してから1年未満の銘柄である「次新股」の下落、中国経済失速への懸念が原因だとみられる。10日の株式市場では、次新股の株価は大幅に下落した。主因は、7日中国当局が9社の企業の新規上場株式（IPO）を許可したためだ。7日までの過去3週間において、当局が毎週許可したIPOの数は6社だけだった。これに対して投資家は嫌気がさした結果、10日に取引されている402の次新股のうち、9割が下落した。また、3分の1の銘柄の下げ幅が5％を超えた。
中国A株式市場は4日と7日にも、優良株式銘柄の下落で、上海総合はそれぞれ0.4％安と0.6％安となった。中では、中国の名酒と呼ばれる「貴州茅台酒」をはじめとする一部の優良株は、7月に入ってから大幅に下落し、一時ストップ安となった。市場関係者は、投機活動の影響だと分析した。
7月14日、中国指導部は金融規制監督一元化を議論する会合をに開く見通しだ。会議では一段の金融引き締め政策が発表される可能性が高い。また7月17日、4～6月期国内総生産（GDP）統計や6月の工業生産など中国経済指標も公表されるため、株価は不安定な動きが続く見込み。
また、ロイター通信によると、多くのエコノミストは今年下半期、中国経済の減速傾向が続くほか、大中都市の住宅市場の低迷、市場の融資コストの上昇も株式市場に大きい打撃を与えると分析している。
（翻訳編集・張哲）