7月5日の労働省での記者会見で、U Thein Swe大臣は「政府は民間セクターと協力し、タイからの帰国者向けの雇用創出を計画している」と述べた。帰国者を対象とした雇用創出が政府の短期的優先事項となるという。
「大統領の主導で民間セクター開発戦略が実施される。新たな投資法や規制を整備し、ミャンマー投資委員会が国内・海外の企業による投資促進を図る。また、関係省庁が中小企業の資金調達の簡易化のためのプログラムを実施する。現在、帰国労働者は求人中の縫製工場で働くことができる。求人中のポストを埋めるため、ミャンマー商工会議所連盟との共催で就職フェアが頻繁に開催されている」と大臣は述べた。
現在までに3万4069人の出稼ぎ労働者が帰国し、地元で就職を希望する者もいるものの、ミャンマー国内で必要な書類を取得し、すでに職業斡旋業者や工場との繋がりのあるタイに戻ることを希望する者もいると大臣は述べた。
タイ国内にはおよそ300万人のミャンマー人が合法的、あるいは違法に働いていると政府は推測している。
一方で、労働省は求職者を日本に送ることを検討しているとU Thein Swe大臣は述べた。
「日本に合法的に労働者を送るための覚書を交わすことを予定している。詳細は覚書の調印後に発表する」と大臣は述べた。交渉はすでに最終段階にあるという。
ミャンマー人求職者は日本で製造業、建設業、農業の3つのセクターで働くことができ、渡航前には職業訓練プログラムも提供されるという。
「職業訓練と日本語のクラスが提供され、日本で想定される困難なども説明する。労働者の選定は日本側が行う」と大臣は説明した。
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_2937.html