日本側双方の業績だがHDSの2017年3月期の売り上げ高は1兆2534億円、野村は4014億円となっている。
3社はマニラ首都圏タギグ市にあるボニファッシオ・グローバル・シティ（BGC）【写真】でFL社が所有し開発中の地域の敷地面積1万5千平方メートルを開発する。
その概要は4棟の分譲タワー・マンションに下層階の地下1階から地上3階部分に3万平方メートルの商業施設を建設するもので、2018年着工、2020年に商業施設開業、2025年にプロジェクト竣工を予定している。
住宅部分の総面積は4棟で11万2千平方メートルに及び、地上8階から最高51階になる予定。
BGCは軍の基地を再開発したもので、従来のビジネス、高級住宅地域であったマカティ市から、新たなビジネス地域として急成長をしていて、マニラ日本人学校もこの地域に移転している。
しかしながら、交通機関は整備されていなくて車に頼るような状態で慢性的な渋滞が問題となっている。
このため、タギグ市を起点として首都圏中心に伸びる地下鉄敷設の計画が日本から提案されているが、検討段階から進んでいない。
今回の商業施設と住宅施設の複合プロジェクトは、日本の小売業と不動産開発会社が組んだフィリピンで初となる事業で、その成り行きが注目されている。
またアセアン地域で高い成長率を示すフィリピンのGDPを見込んだ不動産開発となるが、日本のゼロ金利政策による金余りが海外への投資に流れただけで、日本、フィリピン共に常に不動産バブル破裂の危険が潜んでいるとの指摘も強い。
ソース：http://www.ph-inside.com/news/board.php?board=news02&config=&command=body&no=326