ミャンマー投資委員会（MIC）が6月29日に発表したもの。
発表によると、2016年度の外国投資による雇用機会の増加分はヤンゴン管区が80％を占めていたが、2017年度の5月末までの統計では90％に達しているという。残りの10％はマンダレー管区、エーヤワディ管区、バゴー管区、ザガイン管区への投資で、開発が遅れている州への外国投資はゼロとなっている。
また、2017年度に許可された投資案件における雇用機会の増加は、外国投資が90％、内国民投資が10％占めていることも発表された。
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