討議を総括しリー首相は「住宅をどう扱うべきかに関し、政府の対応が国民に説明された。私、テオ副首相、および国会での論議を受け、国民が事実を判断し、問題の全体像を把握したことを希望する」としたうえで「私および政府が適切に対応したことが証明された。私、政府による権力乱用はなかった」と言明した。
リー首相は3日の討議で、クアンユー氏は同住宅を再開発する計画書に署名しており、住宅の取り壊しを望みつつも、ほかの選択肢を考慮する用意があった、と主張していた。
これに対しシェンヤン氏は4日朝のフェイスブックへの投稿で「再開発の官報公示は不可避、との印象をリー首相は父親に与えた」とリー首相側に事実の不正確な申し伝えがあったと主張した。4日の討議で複数の議員が特別調査委員会を設け徹底調査するよう要請したが、リー首相は「権力乱用の明確な事実はなかった」とし、特別委員会は不要とした。
リー首相に先立ち発言した、クアンユー氏の筆頭私設秘書だったヘン・スイーキアット財務相は「ウェイリン、シェンヤン両氏の主張は根拠を欠く。責務を果たすため最善を尽くしている公務員に不当に汚名を着せるもの」と批判した。
ゴー・チョクトン名誉上級相は、シェンロン氏とシェンヤン氏の関係修復のため仲裁に立つ意向を表明するかたわら、住宅の扱いに関し首相は発言権を自粛するため、シェンヤン氏と政府との間で紛争は処理されることになると明らかにした。
ゴー氏はまた、シェンヤン氏夫妻の発言に触れ「リー・シェンロン氏を首相の座から引きずり下ろすことが彼らの最終目標であることは明白だ。政府、国民が受ける付随被害を顧みていない。私はリー首相の清廉潔白に全幅の信頼を寄せている」と述べた。
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