株式市場にも影響は出ており、6月23日現在のサンパウロ証券取引所株価指数ボベスパ指数（Ibovespa)は、5月のテメル大統領の汚職スキャンダル発生前から約11％下落している（終値ベース）。
このような投資環境の中、市場への株式放出を見送る企業が出てきている。
グローボ系ニュースサイト「G1」が6月22日づけで伝えたところによると、同日、株式売出に向けて5月に市場環境などの調査を始めたマガジーニ・ルイーザ（Magazine Luiza）が、調査の中止を発表したという。
マガジーニ・ルイーザは家具家電・電化製品など幅広く扱う小売店。5月10日、同社は売出の株数・時期、増資との組み合わせ等が市場に及ぼす影響について調査するため専門の調査団を組成したとを発表していた。
しかしながらその後の資本市場の動向を受け、6月22日、同社は売出を見送り、調査団を解散したと公式に発表した。
■関連記事
・「アルテピリンC」含有の「ムイトロコ 天然・無添加のやさしいプロポリスキャンディー」新発売
・ブラジルの起業家たちの合言葉は「スマートマネー」
・ブラジルの農作物収穫支援予算は6兆6500億円
・スーパーフード、2017年秋冬もレッドフルーツがトレンド。カカオニブ、ファッロなども注目集める
・ナトゥーラによるボディショップ株式買取は6月26日を予定
ソース：http://megabrasil.jp/20170701_36580/