台湾、高温労働手当、７割の労働者が要求
労工保険局の統計によると、過去６年間で、高温下での労働による熱中症などで傷害を受けての労災申請が12件あり、うち５件は死亡給付金を支給した。
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労保局は労働者が高温下の労働で傷害を受けた場合、雇い主は職安法違反になり、最高30万元（約112万円）の罰金か懲役３年以下の処罰となると警告している。
高温下の労働については、海外では「高温休暇」や「高温労働手当」などの制度があり、台湾にはないが、Yes123求職ネットの調査では、台湾の労働者の７割は「高温休暇」を求めており、どうしても高温下の労働が必要な場合は時給361元（約1343円）を支給すべきだと要求している。しかし高温休暇には19％、高温手当は26％の企業が賛成しているだけだった。
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