調査は、4月21～28日に実施し、106社から回答を得た。多くの在中国日本企業に影響が及ぶ可能性がある中国サイバーセキュリティ法について日本企業に質問したところ、90.6%がサイバーセキュリティ法の内容を知らない、47.2%は名前も知らないと回答した。
また、同法を知っている回答者のうち、対策を実施済みの企業は僅少で、「対策を実施すべく検討中」と「実施するかしないか判断するため情報収集中」は合わせて53.2%だった。
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