声明では、工作を「特大型の国家テロ犯罪」とし、「わが国の刑法にのっとって最も重い刑事責任を負うべきだ」と締めくくった。当の韓国政府は暗殺計画の存在自体否定している。
今回の声明の背景には、南北対話路線を掲げる現大統領、文在寅氏への揺さぶりがあるとみられている。すでにTHAAD配備の問題で、韓国とアメリカの歩調はあっておらず同盟関係に陰りが見え始めている。文在寅大統領の出方を見極める狙いがあるとみられる。
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