２８日付香港各紙によると、報告では経済、土地開発、住宅・交通運輸、低所得層・高齢者・弱者支援、医療・衛生、教育・青少年育成など９大政策分野について７２ページにわたり列挙。
任期中最も重点を置いた住宅問題をはじめとして民生・経済政策が主となっている。
過去５年の経済成長率は年平均２．４％で、他の先進経済体の１．７％より高い。今後３～４年の民間デベロッパーによる住宅供給は９万６０００戸を見込み、今期政府の就任時に比べ４８％多い。
今後５年の公共住宅の供給は２０１６／１７年度以降の５年で９万４６００戸となり、１２／１３年度以降の５年に比べ４２％増加。
強制積立年金（ＭＰＦ）のオフセッティング撤廃では具体案提示、法定労働時間については枠組みを決めたことを挙げた。
治安問題では「セントラル占拠行動」への警察の対応について「最も抑制した武力で公共の安全・秩序を脅かす行為を制止した」、旺角暴動について「警察は迅速に事件を平定した」と述べている。
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