Citigroupのエコノミスト、キット・ウェイツェン氏は、市況に関してはある程度の改善が見られるとしたが、一方で25週間以内に次の就職先が見つからない居住者の長期失業率が前年同期より0.1％悪化の0.8％だった。
また、第1四半期の再就職者の割合も前期をやや下回る64％だった。PMET’sと呼ばれる専門職、管理職、幹部職、技術職の再就職の割合は61％だった。関係者は求職者と求人者が求める知識や技術のミスマッチに問題があるとみている。
就職者総数は336万6,300人で昨年末より6,800人減少した。製造業や建設業で働くワークパーミットの外国人労働者が減少したことが要因。
3月の失業率は全体で2.2％。 シンガポール市民と永住権保持を併せた居住者で3.2％、シンガポール市民だけでは3.2％だった。
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