政府は建設業の将来に関する行程表を年内に発表する。政府が業界に導入を奨励しているプレハブ工法は設備投資が必要で、高額なため中小企業は導入に消極的だ。設計面でもデジタル技術利用には投資と技能労働者が必要だ。
建設工事の最大の発注者は政府で、新技術の利用を入札の条件にしているため、店じまいを余儀なくされると感じている中小企業もいる。チョン・トン・コンストラクションのグウェー・スン取締役は、新技術を採用すると、従来工法で培ったこれまでの経験の蓄積が失われるとの懸念を表明した。
リー大臣は「高コスト国から低コスト国への業務の移転がこれまでの流れだった。今は技術開発の結果、雇用自体が失われている。労働者の技能引き上げが生き残り策だ」と語った。
ソース：http://www.asiax.biz/news/43719/