台湾第四原発の負債処理、20～30年で
経済部（経済産業省に相当）は27日、第四原発の建設停止で派生する負債の処理について一部メディアが2838億元に上り全額を電力料金で回収すると伝えたことについて、まだ評価中で決まっていないと否定した。
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台湾電力は、負債2838億元は評価途中の金額で、実際にはさらに増えるとし、回収は20～30年かけて行うとしている。
その場合、電力料金に上乗せされる金額は毎月20元（約70円）以下とし、一般家庭への負担を極力小さくする方針で､今年10月に最終結論を出すとしている。
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