台湾の第四原発停止、5600元の負担増に
第四原発の建設停止で派生する負債2838億元の処理について台湾電力は電力料金に反映させる方針で、その場合、一般家庭は１戸当たり5600元（約２万200元）の負担になることが分かった。
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経済部（経産省に相当）の李世光・部長は台湾電力の第四原発建設停止後の財務分析報告を受け、特別予算など国庫負担での負債処理は無理とし、電力料金て回収することに同意、これを受け、台湾電力が負債処理を５～10年で回収する試算をした。
この試算では企業など大口需要家は758万元、一般家庭だと5600元の負担増になるとしている。
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