オンライン上の過激思想、宗教当局は存在強化で対抗を
断食明けを控えた6月22日、イスラム問題担当大臣であるヤーコブ・イブラヒム通信情報相はユーノスMRT駅での行事に出席した際の会見で、過激思想のオンライン上での流布に対抗するためには、宗教関係者もオンラインでの存在を強め、若いマレー人イスラム教徒の心をつかむ必要があると訴えた。
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最近、過激思想に染まった国民の摘発が相次いで発表されており、2日前にはカイルルという名の補助警察職員がシリアへの渡航を計画していたため、治安維持法に基づき逮捕された。これに先立つ12日にはイザーという名の22歳の女が、テロ組織「イラクとシリアのイスラム国(ISIS)」の戦士と結婚する目的でシリア渡航を計画し逮捕された。2人ともオンラインで過激グループのプロパガンダに触れ、過激思想に染まった。
カイルル、イザーの友人、家族は、当人に兆候が見えた時点で当局に助けを求めなかったことを後悔しており、ヤーコブ氏は、知り合いや家族が過激思想に染まったと気付いた場合、宗教当局から助けを得られるよう、安心して相談できる窓口が必要だと述べた。既に複数の若いイスラム教の教師がオンラインで活動しており、そうした活動を多くの人に知ってもらうことが必要だという。
イスラム恐怖症は国民の間にみられており、マリキ・オスマン国防・外務担当上級国務相によると、マレー人の害虫駆除業者が民間住宅の近くで蚊の繁殖を調べていたところ、華人住民から「テロのことはたくさん耳にしている。あっちへ行って」と追い払われる出来事があった。
マリキ氏は「イスラム教に対する憎悪、偏見があってはならない。シンガポールが築いてきた社会の結合を損ねるものだ」と語った。
ソース:http://www.asiax.biz/news/43714/
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