台湾、一例一休７月実施、地方の対応異なる

　
その一方で台北市、高雄市、屏東県はすでに半年の指導期間があったので、７月１日以降、違法行為があればすぐに罰を与えると強硬姿勢を示している。多くの地方政府は中央の施策を守るとしながらも、違反即罰則ではなく罰則に換え、指導を重視している。
　
行政院労動部（＝労働省。日本の厚生労働省に相当）の林美珠・部長は「急ブレーキはかけない」と実施の延期はしない考えを表明しているが、「関連の細部はまだ決まっていない」と運用の弾力化の可能性を残している。