本提携は、日本のハイテク企業からのEECへの投資により、その生産性を向上させるのが狙いとされている。
これに対し、タイ政府は向こう15年間、法人税の免除により支援していく意向だ。
（参照）http://www.bangkokpost.com/business/news/1264283/japan-to-boost-support-for-eastern-economic-corridor
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