これは農林水産省による「海外における日本産食材サポーター店の認定に関するガイドライン」で定められたもの。
日本産農林水産物・食品の海外需要を拡大し輸出促進を図るため、日本産食材を積極的に使用する海外の飲食店や小売店を民間団体が自主的に日本産食材サポーター店として認定できるよう、一定の要件をガイドラインに示している。
香港では今年4月から本格的にPRをスタート。
JETRO香港の伊藤亮一・所長は「この制度は安心・安全な日本産食材を発信するシンボルであり、日本産食材を販売、活用していただいていることを応援するもの。
安心・安全な日本産食材を販売、認知度を高め、年内２００店舗目指したい」と述べた。
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