トランプ政権始動前、米ヘッジファンド創業者は「おおむねポジティブ」と予想していた鉱業もトランプノミクスに好意的だ。アメリカ労働統計局（The Bureau of Labor Statistics）の最新報告書によると、2016年10月以来、鉱業の就業人口は4.7万人増加した。
トランプ氏は6月9日運輸省で演説し、「私たちはここで大胆に構想し、大胆に行動する。そろそろアメリカで（基幹産業を）建設する頃だ。アメリカの労働者とアメリカの鉄、アルミニウムと鋼鉄を十分に活用する時だ」と述べた。今週、トランプ氏と大統領顧問で娘のイヴァンカ氏は、アメリカ中西部で就業機会の創出と労働力問題を重点的に扱うとの姿勢を示した。
同紙によると、事業家出身のトランプ大統領は、企業に有利な経済政策を制定すると見ている。トランプ政権が金融規制緩和と大幅な減税政策を行うとの予測のもとで、アメリカ株式市場は株価が上昇した。トランプ氏の減税政策は企業にとって魅力的だ。連邦議会では目下オバマケアに代わる新医療法案の審議が続いている。終わり次第、税制改革に本格的に取り掛かると見られている。
（翻訳・文亮）
ソース：http://www.epochtimes.jp/2017/06/27699.html