１４日付香港各紙によると、これは雇用主が月給１万１０００ドル以下の被雇用者と書面で雇用契約を交わすことを立法で規定するもの。雇用契約には労働時間と超過勤務手当に関する条項を盛り込まねばならず、さらに超過勤務手当は基本給より割り増しでなくはならず、休暇で補うことはできない。
来年下半期に雇用條例の修正案を立法会に提出し、２０２０年末か２１年初めに実施する。６１万３０００人の低所得層労働者が恩恵を受け、雇用主側の総人件費は年間５億２４００万ドル増える見込みだ。
だが標準工時委員会を脱退した労働側代表らは「契約労働時間が法定労働時間に取って代わることはできない」と強調し、政府の提示した立法の枠組みに失望と遺憾を表明。
特区政府労工及福利局の蕭偉強・局長は「法定労働時間の問題は社会に大きな隔たりがあるが、現状に踏みとどまることは望まない」と述べた。
>>あわせて読みたい 『シンガポール就労者総数が減少、外国人労働者の減少が影響』