米環境保護局長官、パリ協定離脱方針揺るがず。経済への影響は
11日、先進国7か国(G7)での環境相会合がイタリアで開催され、米プルイット環境保護局長はパリ協定からの離脱方針は揺るがないとした。経済的な影響も懸念される。
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プルイット長官はトランプ政権成立以前、環境規制強化を強める環境保護局を10回以上も提訴した経験を持つなど、気候変動問題の影響の大きさに懐疑的な立場を表明する人物であり、今回の交渉も難航するとみられていた。
パリ協定からの離脱は揺るがないという立場は明らかにした一方で、親条約である国連気候変動枠組み条約にはとどまり、ガス削減や関連技術開発への関与は続けるとした。
環境保護と経済成長の概念は共存できないという概念は完全に誤りである。再生可能エネルギーなどのクリーンな技術は世界的にも成長産業であり、アメリカの企業も力を入れていた。米金融界でもガス排出量を金融商品化する流れが広がっていただけに、今回のトランプ大統領の選択は米ビジネス界に好影響はもたらさないだろう。アメリカの代わりに日本企業がリーダーシップを発揮するよい機会ではないか。
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