１２日付香港各紙によると、決議文では「民主党は香港独立を支持せず、現在の主権の枠組みの下で最大レベルの『自決』を実践すべき」「いわゆる『主権自決』は極めて大きなリスクの政治賭博」と表明。
「主権自決」を推進すれば中央が自治権を回収し「１国１制度」を実施することは免れないと指摘し、香港の立憲主義、政治体制、前途にかかわる問題は必然的に中央と相互関係にあることを民主党は理解していると述べている。
　　　
また文書には基本法修正案として第５条について「１国２制度の期限を５０年以上に引き延ばす」、第４５条について「行政長官選出方法をふるい落としのない普通選挙による選出に修正する」などを盛り込み、中央政府と新しい特区政府に提出するという。
　　　
香港工会連合会（工連会）の黄国健・議員は「民主党が香港独立と１国１制度を支持しない立場は中央と一致する」と評価したほか、フォーラムには新民党の葉劉淑儀（レジーナ・イップ）主席も出席した。
　　
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