インドが間接税を一本化、シンガポール企業には恩恵を受ける機会
インドは7月、間接税を一本化する改革の柱として物品・サービス税（GST）を導入する。国際企業庁（IE）のテー・リャンチュー南アジア局長は、シンガポール企業は改革の恩恵を受けることができると、前向きな対応を促した。
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モディ政権が導入する最重要改革の一つで、州により異なる間接税を廃し、GSTに統一する。5月にIEがシンガポールで開催した説明会には100社余りの関係者が参加した。GST導入で仕入れ書を定期的にまとめ提出するという手間がかかり、税務ソフトウエアの更新も必要になる。しかし長期的にみれば、大手企業は業務を集約することで経費を削減できる見通しだ。
GSTの税率は、鉄道貨物輸送、建設など7種のサービスが12％、銀行、保険、通信などが18％。生活必需品・サービスは非課税。現行の制度では、例えば靴を一足生産すると中央政府の物品税が課せられ、別の州に輸送すると入境税と付加価値税がかかる。
情報技術（IT）団地を運営するアセンダス・シングブリッジによると、アセンダス・シングブリッジ経済特区（SEZ）内の施設新設費、ITサービスを提供するSEZ入居企業の賃借料、輸出収入はGSTを免除される。
ソース：http://www.asiax.biz/news/43522/
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