９日付香港各紙によると、同行は香港の人口が２０２７年にマイナス成長に転じ、高齢化で２５～４４歳が占める割合は現在の２９％から２６％に縮小、６０歳以上は２２％から３０％に拡大すると指摘。
移住者の流入も減少し、今後１０年で住宅需要は低下に転じ、政府予測の４６万戸より２６％少ない約３３万８０００戸にとどまるとみる。
一方で住宅供給拡大により１０年以内の新築物件供給量は約４２万９０００戸となるため、民間住宅は供給過剰に陥るという。
このため２０１７～２６年に平均住宅価格は４８％下落。うち１７年は横ばいだが、１８年は１４％、１９年は１１％それぞれ下落すると予測している。
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