ブルームバーグによると、サウジアラビアなど6カ国がカタールと国交断絶を発表し中東情勢が不透明になったことと、中国国内ビットコインの3大取引所が5月から資金引き出しサービスを次々と再開したことが主因で、ビットコイン相場は5日月曜日の2600ドル台から急騰した。
今年に入ってから現在まで、ビットコイン相場は約170％上昇した。5月だけで約66％上昇した。
国当局が1月から取引規制強化を実施してから、今まで中国が世界ビットコイン取引量の9割を占めたが、2月から激減した。これによって、世界全体に占める日本の割合が目立った。
ビットコイン取引情報などを発信する「Bitcoin日本語情報サイト」がまとめた世界月間取引高では、日本は2月と3月、それぞれ世界全体の約39％を占め、過去最大となった。
また同サイトによると、5月の世界月間取引高の国別では、日本は168万8242ビットコイン（世界全体の約24％）、中国は155万0713ビットコイン（同22％）、米国303万1732ビットコイン（同約42％）とヨーロッパは88万3787ビットコイン（同12％）となった。
日本政府が4月1日に実施した「改正資金決済法」では、ビットコインなどの仮想通貨を正当な支払い手段として認めた。
（翻訳編集・張哲）
ソース：http://www.epochtimes.jp/2017/06/27619.html