７日付香港各紙によると、行政会議は薪酬趨勢調査委員会が調査結果に基づいて提案した昇給率にそれぞれ０．５ポイント上乗せした昇給率を決定。
　
こうしたケースはまれで、２０１５年に続いて返還後２回目となる。
薪酬趨勢調査委員会の提案した昇給率は１．３８～２．４４％で過去７年で最低となっていたが、多くの労働組合がこれに不満を持ち３～４．７２％の昇給率を要求していた。

行政会議は生活コストの上昇や財政状況、公務員の士気に配慮し、０．５ポイント上乗せを決定。
これにより上層が１．８８％、中層が２．９４％、低層も慣例により中層に合わせるため２．９４％となり、４月１日にさかのぼって適用される。
政府が昇給後の財政への影響を試算したところ、０．５ポイントの上乗せによって歳出は約１１億ドル増える。
２級公務員の場合、初任給は１万２１１５ドルから１万２４７１ドルに引き上げられ、３５６ドル増えることとなる。
　
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