今回の裁判で問題となったのはＦＴＡの締結がＥＵ固有の権限なのか、ＥＵ加盟国との間で共有する混成の権限なのかという点である。
欧州委員会は当初、ＦＴＡの締結はＥＵ固有の権限であると決定したが、ＥＵ各国政府からの反発をうけ、ＦＴＡの終結には各国の議会の承認が必要であるという見解を示した。韓国とのＦＴＡの発行に5年かかったように、各国の議会の承認には長い年月がかかる。
現在、日本はＥＵとのＥＰＡ交渉で難航している。仮に交渉がまとまったとしても発効には、さらに長い年月がかかることだろう。
イギリスも2年後のＥＵ脱退と同時にＥＵとのＦＴＡ発行を目指すが、困難を極めると予想される。
（参照：http://jp.reuters.com/article/eu-trade-court-idJPKBN14A265）