２日付香港各紙によると、梁長官は今期政府が住宅問題で土地と住宅の供給拡大に注力し、多くの需給管理措置を打ち出したことを「末梢と根本を兼ねた治療」と表現。
過去５年に民間デベロッパーに放出した土地は約５万１０００戸の住宅供給が可能で前政権の２．５倍に当たることや、２０１６／１７年度から５年の公共住宅の供給は９万４６００戸と予想され、前の５年に比べ４２％増であることなどを挙げた。
また今年度歳出（一般会計）を政権発足時と比べると、社会福祉は７１％増、教育は３０％増、医療・衛生は３４％増に達し、生活保護の申請は過去１５年で最低となったなど、民生改善の成果を示した。
一方、民主派議員が集中攻撃したＵＧＬ問題については「１４年に問題が発生した際すでに中央に説明し、中央は納得した」と強調。２年半を経て蒸し返すのは「政治ショー」と批判した。
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