今回は憲法条項の改正により立候補できるのはマレー人のみ。既に1人が名乗りを上げた。マレー人に立候補資格のある者がいなかった場合、ほかの民族グループから立候補が可能だ。
選挙手続き改定で候補者に指名されるための要件が厳格になった。民間セクター出身者の場合、3年間の平均で株主資本が5億Sドル（約400億円）超の企業のトップを務めたこと、トップだった間、税引き後利益を計上していたことが求められる。
立候補の意欲を示したのはセコンド・チャンス・プロパティーズの創業者・最高経営責任者のサレー・マリチャン氏（67）。紳士服仕立て業から会社を興し、現在は衣料品販売、不動産投資も手掛ける上場企業に育てた。
過去3年間の株主資本は平均2億5,880万Sドル（約207億円）で要件に満たないが、当人が大統領職を遂行できると審査パネルが判断すれば、例外扱いとされる。
ソース：http://www.asiax.biz/news/43415/