３０日付香港各紙によると、陳総裁は「市民の収入と住宅価格には深刻な食い違いが出ており、現在の市況は２０年前の光景に似ている」と指摘。
現在の収入に対する住宅ローン負担比率は平均７１．５％に達していることを挙げ、１９９７年の１０６．８％より低いものの、９７年の金利が１０％以上だったのに対し現在は約２％に過ぎず、今後の金利上昇で負担が拡大すると説明。
現在、住宅を購入している人の購買力は実のところ高くはなく、「住宅価格は上がる一方で下がらない」「今買わないと買えなくなる」との焦りで住宅購入が活発化しているとみている。
陳総裁は住宅を購入する市民に対し、住宅価格と金利の２大リスクに注意するよう呼び掛けた。
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