繊維労働者は数年間一定の成長を見せていたが、昨年は3％近く減少し60万5000人となった。工場数も2015年の699から626に減少している。
改善しつつはあるがいまだ不完全な部分が残る商務省の統計と、生産性の向上がこうしたトレンドの理由となるとILOは説明しているが、ILOは同時に、輸出工場が下請への依存を高めており、今後問題に発展する可能性もあると警告している。
「労働法や最低賃金など、もし規制を回避する手段として下請けが利用されているのであれば、下請け工場の雇用数と生産数の増加は懸念材料となります。」とILOの地域主任のMaurizio Bussi氏は声明の中で述べた。
「関係者やカンボジアの関連政府機関は状況を注意深く観察する必要があります。」
国連の専門機関であるILOは、商務省所有の登録輸出工場数と、労働者数8名以上の全繊維工場を輸出の有無に関わらず記録している全国社会保障基金を比較して推定下請け企業数を算出した。基金に登録されている工場のいくつかは現地市場向けのみに生産している可能性もあるが、全体数の中では「ごく少数」と考えられるとILOは注記している。
個別の数値を比較すると、基金に登録された工場数は商工省の数字よりも2014年には82、2015年には106、昨年には244多くなっている。
下請け企業は公正に操業している場合もあるが、政府の規制の対象となりにくいことから法の網を逃れるために利用されている可能性もあるとILOは説明している。ILOのBetter Factories Cambodiaプログラムでさえも下請け企業を完全に見逃していることが報告書では非難されている。
「下請け工場は一般住宅や倉庫、工業建築物で運営されている。施設には事業名が表示されておらず、場所も転々としている。時にはそれが労働者に対する責任を免れるために行われる場合もある。」と報告書には記されている。
繊維工場を監督している労働省はインタビューには応じなかった。
しかしながら、カンボジア縫製業協会のKen Loo書記長は、ILOの数値解釈に大いに疑問を感じていると言う。
基金の数字は繊維工場のみを厳格に表していると報告書には説明があるが、そのほかの事業も多く含まれているはずだとLoo氏は考えている。
基金の数字は前年の医療保険導入数を表しているものであり、そこから確認できる前年比増加は実際には新工場数を表したものではないかと同氏はいう。
「これはすべての工場にあてはまるものであり、実際より多くの工場が数字に出てくるはずです。」と同氏は述べた。
すでにフル稼働に達している工場では突如大口の注文を受けた場合に外部委託するところもあるが、まだ余裕がある場合には「自工場の労働者に残業代を支払う方が下請けに出すより経済的に理にかなっています。単にビジネスの常識です。」
Loo氏は結論を出す前に基金の数字を今一度詳しく見る予定であるという。
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_2890.html
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