このオンライン・プラットフォームでは、まず州内の中小企業１５０社ほどを中心に紹介している。プラットフォームの展開に当たって、ジャカルタ特別州はインドネシアで最大規模の電子商取引（Ｅコマース）企業トコペディアと連携している。
ジャカルタ特別州のバスキ・チャハヤ・プルナマ（通称アホック）知事は「今回のプラットフォームはジャカルタ特別州による中小企業向けのトレーニング・プログラムを受けて設置したものだ。われわれは中小企業にトレーニングを提供し、企業側は現在、準備が整っているため、プラットフォームを導入した」と説明している。
ソース：https://lifenesia.com/politics/212-n-17/