２８日付香港各紙によると、張委員長は「中央と香港特区の関係は授権する側と授権される側の関係で、分権関係ではない。いかなる状況下でも高度な自治を盾に中央の権力に対抗することは認めない」と指摘。
近年、香港社会で「固有権力」「自主権力」が鼓吹され、ひいては「本土自決」「香港独立」が宣揚されていることは「香港に対する国家の主権回復を認めず、香港を国家から分離し独立か半独立の政治実体にする企て」と批判し、基本法に基づく国家安全維持の立法は差し迫った課題であることを示した。
また香港の政治体制は三権分立ではなく行政主導であることや、香港の公職者が基本法を擁護し、国家と特区に忠義をつくしているか監督する責任が中央にあること、青少年への国情教育と法治教育の強化などに言及した。
>>あわせて読みたい 『全人代「張徳江」委員長、香港社会の政治的対立を批判』