現在、カンボジアは後発開発途上国という立場から、EU市場に関税ゼロで参入することができ、武器以外の全品目を輸入課税や輸入割当なしでEUに輸出可能であると織物貿易見本市を主催するフランスのMesse Frankfurt社のMichael Scherpe社長は述べた。
　　　　　
「カンボジアはGDPの増加により、世界銀行が行なっている所得別国別分類の2016年版で、後発開発途上国の位置付けから脱却しています。」カンボジアの「低所得国」から「低中所得国」への格上げは、国連でもすぐに採用され公開される見込みであるとScherpe氏は述べた。
　　　　
今年末に発効予定のベトナム・EU間の新しい自由貿易協定に伴い、ベトナムの12%の輸入税が排除され、ベトナムの競争力はさらに弱まる見込みであるという。
カンボジア企業がヨーロッパの繊維・衣料市場における可能性を探ることを目的として5月25日に開催された、カンボジア縫製業協会（GMAC）との了解覚書調印セレモニーにてScherpe氏は語った。
　　　　
2年間プログラムでは、最大45万米ドルの助成金がドイツ政府とMesse Frankfurt France社からそれぞれ半分ずつ支給され、カンボジア企業のヨーロッパの生産開発水準への準拠を補助する。
カンボジアの経済地位格上げを国連が近々批准することはなく、今後カンボジアは、ベトナムと同様の相互貿易協定の交渉をEUとできるはずだとGMACのVan Sou Ieng会長は述べた。
　　　　
「ヨーロッパ製品を買う余裕が出る8年から10年間後くらいまでは、我々の製品を無関税でヨーロッパに送るという交渉をヨーロッパと行えるはずです。」
カンボジア繊維産業の喫緊の課題としては、高い生産コストや労働者の賃金、原材料の輸入依存（高い電気料金により現在長の国内生産が実現不可能であるため）をより懸念しているとSou Ieng氏は言う。
　　　　
「生地生産のための原材料製造にはたくさんの電気を使用します。現在、繊維工場は生産コストの1〜2％をほどを電気代に当てていますが、原材料生産のために機械を使えば約30％コストが上昇することになります。」と同氏は述べた。
　　　　
Emerging Market Consulting社のシニア・コンサルタントであるChou Ngeth氏によると、カンボジアの経済状況は依然として比較的不安定であるため、国連がカンボジアの経済地位の格上げにゴーサインを出す可能性は低いと言う。
　　　
「成長の原動力である農業の経済問題には依然として懸念があり、（生産量は）低いままで、主に繊維輸出に依存している我々の経済は安定していません。」と同氏は述べた。
Economist Intelligence Unitの地域主席アナリストであるMiguel Chanco氏もまた、カンボジアの経済地位格上げが近い段階で影響することはないと言う見解に同意している。同氏はEU・ベトナム貿易協定をより懸念しているが、カンボジアに対する影響力が実感できるまでには数年間かかるだろうと述べた。
　　　　
「政府にとって重要なのは、国の生産分野の多様化に焦点を当てることです。こうした分野に投資を呼び込むイニシアチブをより多く取ることが、カンボジアの長期的な経済的安定にとっては必要不可欠なのです。」
　　　
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_2888.html
　　
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