独バッテリー新会社「TerraE」、リチウムイオン電池セルをドイツで量産へ
独バッテリーシステムメーカーのBMZは22日、新会社TerraEホールディングを設立し、リチウムイオン電池セルをドイツで量産する計画を発表した。生産能力を段階的に引き上げ、2028年までに年35ギガワット時まで拡大する目標を掲げている。
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新会社では、産業用や電気駆動車(エレクトロモビリティ)市場向けに様々な形状のセルの生産に対応するいわゆる「受託製造(ファウンドリー)」を事業モデルとする。ファウンドリーは、半導体産業で設計と製造の分業が起こり、半導体の製造のみを専門とする事業モデルとして知られている。
新会社は、本社をドイツ中部のフランクフルト・アム・マインに置く。共同出資者は、BMZホールディング、スイスの電池メーカー、ルクランシェの元最高経営責任者(CEO)であるウルリッヒ・エーメス氏、独鉄鋼大手ティッセンクルップ傘下のエンジニアリング会社ティッセンクルップ・システム・エンジニアリングでマネージャーを務めていたホルガー・グリツカ氏となる。ホルガー・グリツカ氏はTerraEの最高経営責任者(CEO)に就任する。
また、資金は産業パートナーや金融投資会社を通して確保する方針だが、他の欧州諸国においても交渉を進めているという。
TerraEの設立は、ドイツ連邦教育研究省(BMBF)が支援したバッテリーセルの生産に関する研究プロジェクト「Giga-LIB」を基盤とする。「Giga-LIB」は、リチウムイオン電池に関連する主要企業や研究機関が参加する研究開発ネットワーク「KLiB」(Kompetenznetzwerk Lithium-Ionen Batterien)の一環として立ち上げられたプロジェクトで、BMBFは「Giga-LIB」に2015~2017年に総額520万ユーロを支援している。
ソース:http://fbc.de/auto/ai15334/
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