5月20日にミャンマー商工会議所連盟本部で行われた実業家との懇談会で発表したもの。
発表によると、連邦政府レベルの各省庁による合同捜査で密輸品を取り締まった場合、密輸品の競売により得られた収益のうち、国庫に80％、情報提供者に10％、取り締まった役人に10％をそれぞれ分配していたが、これを国庫に50％、情報提供者に20％、取り締まった役人に30％を分配すると変更した。
また、地方政府による取り締まりの場合、管区・州政府に50％、国庫に30％、情報提供者に10％、取り締まった役人に10％を分配していたが、これを管区・州政府に30％、国庫に20％、情報提供者に20％、取り締まった役人に30％とそれぞれ変更。汚職を撲滅するため、取り締まった役人に対して多額の報酬を与えることになった。
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