国際通貨基金（IMF）が4 月に発表した世界経済見通し（World Economic Outlook, April 2017）では、インドの実質GDP 成長率は2016 年実績で+6.8％（前年比、以下同様）から、17年は+7.2％、18年には+7.7％と、この先さらに成長ペースが加速すると予測されている。
　
過去には、成長期待の方が先行しすぎている部分があったり、改革が上手くいかず持続的な経済成長に繋がらなかったりした。しかし、2014年にモディ首相が就任して以来、平均約7％の高成長を続ける中で長期的な経済成長も匂わせている。では、モディ首相はインドの何を変えたのか？
　
まず、2016年11月8日、モディ首相は、同国の高額紙幣である1000ルピー札と500ルピー札の廃止を発表した。インドではもともと日常の高額消費や企業活動においても現金取引で行われることが多い。
　
その中で、偽札が多く出回っていたり、現金で受け渡されるために違法な脱税やテロリストや犯罪組織への資金流入が当局で把握しづらくなったりしているという問題があった。そこで高額紙幣を廃止し、「キャッシュレスの社会」を目指すことで財政の健全化を図り、結果それが海外の投資家の信頼を集め、国内投資を拡大させる。
　
また、モディ首相はインドの各州の税制や法規制の統一化政策も打ち出した。インドでは各州ごとに独自の税制や法規制を採用しており、進出する外資企業にとって横展開が難しくなっている。隣の州でも同事業を展開しようとしても、税制や法規制が異なるため国内にも関わらず国外に進出す際と同相当の新たなノウハウが必要になってしまっていた。
　
しかし、モディ首相の取り組みにより今年の7月1日には全国統一のインド物品サービス税（GST）が決定されており、今後のインド進出が大きく変わる。期待を裏切らない経済成長が進む背景にはモディ首相の「改革」が鍵を握る。
　
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