全人代「張徳江」委員長、香港社会の政治的対立を批判
全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の張徳江・委員長は５月２４日、北京を訪れた香港中華総商会の代表団と接見した。
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２５日付香港各紙によると、張委員長は「発展加速と民生改善は香港の現在の主流民意であり、香港が直面する主要任務」と指摘したほか、歴代行政長官や特区政府は各種問題に適切に対応し、「特に香港独立などの破壊行為に断固反対し、香港の大局的な安定を維持した」と評価した。
また代表団参加者が明らかにしたところによると、張委員長は香港社会がこれ以上、政治的対立で消耗しないことを呼び掛けたという。
深セン市の昨年の域内総生産（ＧＤＰ）が１兆９０００億ドルに達し、香港の２兆４０００億ドルに迫り、香港は今にも追い越されかねないと警告。
広州―香港間高速鉄道の出入境審査の問題について「香港はすでに８００億ドルを投じた。米国、カナダなど外国が実施している一地両検を一国内でできない理由はない」として反対する声を批判した。
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