伸び幅が大きくなったのは、主に２０１６年４月から実施された不動産税減免のため比較する基数が低いことによる。
政府の一過性の措置による影響を除いたＣＰＩ伸び率（基本物価上昇率）は同２．０％で、３月の同１．３％から上昇した。主に旅行費用の上昇と、生鮮野菜の価格の下げ幅が狭まったことによる。
項目別では、酒・たばこが同３．４％、交通が同３．４％、住宅が同２．７％、外食が同２．７％、その他サービスが同２．７％、その他商品が同０．９％、食品（外食含まず）が同０．３％、それぞれ上昇した。一方、耐用品が同３．０％、衣類・履物が同１．７％、水道・光熱費が同１．２％、それぞれ低下した。
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