これは各業界の民間企業１１１社（従業員総数１５万６０００人余り）を対象に昨年４月からの１年間の給与の変動を調査した結果に基づいて検討されたもので、定期昇給分は控除された数字となっている。
昇給幅は２０１１年以降の過去７年で最低となり、公務員組合からは物価上昇に追いつかず失望したとの声が上がっている。
公務員組合のひとつである公務員工会連合会の梁籌庭・総幹事長は「低層公務員の提案昇給率は低過ぎる。
最終的に中層公務員と同じにしてくれれば受け入れるしかない」と不満を表した。最終的な昇給率は同委員会で再度審議され、公務員事務局に報告後、行政会議と行政長官の承認を経て決定される。
>>あわせて読みたい 『ラマダン終わりの休暇明け、ジャカルタ公務員 4千人以上が無断欠勤』