投資企業管理局（DICA）が5月4日に発表したもので、ティラワ経済特区内で稼働中の事業について増資された案件も含まれる。
前年度でゼロだった農業分野にも外国投資が入っているという。一方、内国民投資も同期間中に7千億Ks分が許可された。
新政権は、外国投資と内国民投資を促進しており、計画・財務省のチョー・ウイン大臣は、2018年度と2019年度はミャンマー経済が飛躍的に発展すると予測している。
世界的な経済調査会社のオオックスフォード・ビジネス・グループは、ミャンマーへの外国投資が増加している原因は新投資法が施行されたことが大きいと分析しており、新会社法が制定されれば、さらに外国投資が増えると予測している。
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