観光ビザ免除により歳入が１兆ルピア減少していることから、法務人権省と外務省などの政府機関では観光ビザ免除によるメリットとデメリットを現在評価中。ラオリ法務人権相は、「観光ビザ免除対象としているものの、全くインドネシアに観光客が来ていない国がある。」と述べている。
一方、観光ビザ免除により観光客数が増加している国もあり、観光ビザ免除の制度はこのような国に対しては有効に働いているという見方も示した。ただし、今後免除対象から外すことを検討している国の名前については詳しい言及を避けている。政府は観光省も交えて今後の対象国の絞り込みを行う予定。
ソース：https://lifenesia.com/politics/208-n-10/