「過去5年間、国内アパレル製品は国内市場における競争力を失い続けてきました。輸入製品は年間100億米ドル規模の国内市場の70％を支配しており、国内製品にはわずか30％のシェアしか残されていません、とAPIのAde Sudrajat会長は述べた。
　　
Ade会長によると、既製服などのアパレル製品の取引は、ジャカルタのTanah Abang市場、スラバヤのTuri市場、ソロのKlewer市場などにおいて比較的低調となっている。彼が心配しているのは、消費者の購買力が低下しており、衣料品はもはや優先必需品ではなくなってきているということである。
　　
彼は政府が国民の購買力低下に対処しなければならないとの考えを示した。前政府の下では、国民の購買力を高めるために現金による直接援助（BLT）が行われたこともあったという。
「衣料品はもはや人々にとっての優先必需品ではなく、バイクに対する優先度の方が高くなっています。」と彼は述べた。
　　
APIはまた、韓国、中国、日本などから製品だけでなく製品に使用する素材の90％が輸入されていることを指摘した。その一方でAPIは、2017年第1四半期のアパレル産業の輸出が前年比3.8％増加したことを示す中央統計局（BPS）のデータを引き合いに、国内アパレル産業の成長について楽観的な見方も示した。
　　
「私は第2四半期も引き続き製品輸出が増加すると確信しています。」と彼は述べた。
工業省はそれに先立って、国内産業を保護するために繊維・繊維製品（TPT）の輸入量を抑制するよう、商業省と協調して対応していくことを明らかにした。
化学、繊維、その他産業を統括するAchmad Sigit Dwiwahjono局長は、政府はアパレル産業の上流工程の開発を支援していくと述べた。
　　
「国民は国内産業を活性化するのに貢献するため、地元の製品を利用することが求められています。」とAchmad Sigit局長は述べた。
繊維産業界が直面しているもう一つの課題は、大半の国内縫製工場、特に編織工場では古い機械を使用しており、もはや効率性の面で競争力がないということある。
2017年の最初の2ヶ月間における繊維輸出は、前年比2％増の20億米ドルに達したとAchmad局長は述べた。
　　
彼は人口の増加に伴い国内外で繊維市場は拡大し続けており、同時に家具など衣料品以外の需要も増加していくとの見通しを示した。
Airlangga Hartarto産業相は、国内繊維業界はその成長の鈍化に苦しんでいると述べた。 2016年繊維産業への投資額は7兆5400億インドネシアルピアで、輸出売上は118億7000万米ドルであった。また重要な点として、この産業は製造業で働く労働者の17.03％に雇用を供出している。
　　
Airlangga大臣は、繊維業界は速やかに投資を実行すべきであり、そうしなければ国際市場において次の5年間に、インドネシアがインド、中国、ベトナム、バングラデシュなどアジアの主要な繊維生産国と競争していくことが一層困難になるだろうと述べた。
　　　　
彼は、工業省では輸出志向の労働集約型産業を支援するため、税制上のインセンティブを与える法律のドラフトを準備していることを明らかにした。その目的は、国内産業を活性化し、競争力を高めることにあるという。
　　　
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_2860.html
　
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