資源ブームの終息、豪州を次の成長に導く6兆円インフラ整備計画とは
オーストラリア政府が来年度の約6兆円に及ぶインフラ整備計画を発表した。道路や鉄道、空港に関連する公共事業のインフラ整備に投資し、雇用を創出するとともに国内交通の利便性を向上。資源ブームが終息した豪経済を次の成長局面に導く。先進する技術を持つ日本企業の商機とは？
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オーストラリア政府は来年度（2017年７月－18年６月）予算案に、今後10年で750億豪ドル（約６兆2700億円）規模のインフラ整備計画を盛り込んだ事を発表した。
計画の目玉は南東部のメルボルンから北東部沿岸のブリスベーンを結ぶ鉄道の整備だ。十らより10時間短い24時間以内で結ぶ内陸貨物鉄道を整備するという。国内交通の利便性が向上するとともに、建設のピーク時には１万６０００人の雇用創出が見込まれている。
その中で、日本企業の進出商機も拡大する。国内インフラ構築で培った先進する技術は海外からの評価も高い。東南アジアやアメリカでは日本の新幹線技術の導入が拡大しており、それに伴う道路や線路の受注も拡大している。今回の豪でのインフラ投資にも進出商機は間違いなくある。
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