運輸・物流分野が優先課題として選ばれたのは、「地域内外の相互の連結性を強めることが地域発展に貢献する」との考えに基づく。ロードマップでは具体的に、◇政策・行政担当者や経営者、航空管制官など専門家の人材育成◇行政・政策アドバイザーの派遣◇国際機関と連携した国境管理強化――などでの協力を想定している。これを指針に各国政府が要望を提出し、民間企業との協議を踏まえてプロジェクトを具体化する。
なお、岸田外務大臣は、この分野での協力に対する日本側の姿勢を示す「運輸・物流協力イニシアチブ」を発表し、240億円規模の支援実施を表明した。
今回の外相会議は、日本の提案で2004年以来続いている「『中央アジア＋日本』対話」の枠組みで実施されたものだ。北朝鮮ミサイル問題が緊迫している情勢を受け、北朝鮮に対し核実験・ミサイル発射をやめ、安全保障に向けた取り組みを行うよう要求する文言が共同声明に盛り込まれた。
ソース：http://fbc.de/ost/ost32891/