４月２８日付香港各紙によると、これはシティバンクが無作為に抽出した市民５００人を対象に、住宅価格について四半期ごとの意識調査を行っているもの。
その中の、今後一年間で住宅価格はどうなると思うかの設問に関して、前期比で１９ポイント増の６２％が「上がり続ける」と回答、２０１０年の調査開始以来で最高の数字となった。
逆に「下がる」との答えは前期比で１０ポイント下落し、過去最低の９％となった。
特区政府は昨年１１月と今年４月に不動産市場抑制策を強化したものの、香港市民は効果なしと判断したようだ。
また、不動産投資に興味があるかとの設問には「興味なし」との答えが４８％と半数近くに達した。その一方で２３％は興味ありと回答、前回調査から５ポイント増で初の２０％超となった。
ただ実際に不動産購入の好機と捉えてる人は３％と少なく、７７％は自身の所有する不動産価格や財務状況などから、現在は好機ではないと回答しており、慎重派が多数を占める結果となった。
>>あわせて読みたい 『香港の住宅価格指数、３月は１２カ月連続の上昇』