フィリピンの2016年の国内経済成長率は6.8％の高水準を記録し、2021年まで平均約7％の推移で成長を続けることが予測されいる。その一方で、依然として問題となっているのは「格差社会」だ。地方都市では貧困層が顕在し、著しい経済成長により2015年の貧困率は21.6％と過去最低を記録したものの、未だ国民の4人に1人は貧困である計算になる。
そこで、ドゥテルテ大統領は今回の「ドゥテルテノミクス」で、今後３年間で約８兆円の資金を、マニラ首都圏や地方都市の鉄道網などを中心にしたインフラ整備に投じる。特に首都圏で、深刻な渋滞問題を抱える中未整備である交通インフラを改善。そして、国内で雇用を生み出すことで貧困率を下げ、「格差社会」からの逸脱を図る。
インフラ整備資金は積極的な首脳外交で日本と中国から取り付けた経済支援が活用される。今年1月にはフィリピンを訪問した安倍首相が今後5年で1兆円規模の支援を行う表明をした。親日を掲げるドゥテルテ氏は、日本と良好な関係を築き上げる中で、日本企業の進出も歓迎している。
今後は、「ドゥテルテノミクス」におけるインフラ整備などの分野で日本企業の先進する技術がより求められ、進出商機が拡大する。