同局のサン・ミィン副総局長は「外資比率を80％まで許可したが、すべての分野に許可されるわけではない。施行細則で合弁事業が認められた事業に関しては80％まで許可されるが、関連省庁の承認が必要な大規模な事業に関してはそれぞれの規制に従う」とコメントし、外国投資を促進する措置の一環だと説明した。
水産物の輸出会社を経営するトー・ナンダー・ティン氏は「外資比率が80％というのは多すぎる。これでは、外国人に経済が支配されてしまう。政府はよく検討してほしい」と批判した。
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